日頃より、東京都の住宅行政につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、東京都における今後の住宅セーフティネット施策の検討にあたり、アンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、以下の質問に、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご回答いただいた内容につきましては、東京都の施策検討の基礎資料として活用させていただくほか、統計データとして公表する場合がございます（事業者様ごとの回答内容を公表することはございません）。
ご不明な点等がございましたら、下記担当までお問い合わせください。
皆様のお声が施策の質の向上につながりますので、是非本調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 安心居住推進課
住宅セーフティネット担当 小田島、上野
TEL：03-5388-3320
《回答方法・回答期限について》
調査会社： 株式会社エントリーサポート
担当： 宮崎
TEL：03-5302-6970
※ WEBアンケート回答中に長時間操作が行われない場合、入力内容がリセットされる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 |
| １ 事業者様情報 |
| （１）貴社の名称および主たる事業所（都内所在地）、窓口店舗数についてご回答ください。 |
| 会社名： |
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| 主たる事業所の都内所在地： |
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| 窓口店舗数： |
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| （２）貴社の業態を教えてください。次の選択肢から該当するもの全てお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| ２ 制度等の認知について |
高齢者や障害者など、賃貸住宅への入居が断られやすく、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度（住宅セーフティネット制度）が、住宅セーフティネット法に基づき平成29年10月からスタートしています（東京都では、この登録された住宅に「東京ささエール住宅」という愛称をつけ、取組を進めています。）。
この住宅セーフティネット制度に関してお伺いします。
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| （１）東京ささエール住宅についてご存じですか？次の選択肢から一つお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| （２）居住支援協議会（※）についてご存じですか？次の選択肢から一つお選びください。 ［ 必須 ］ |
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※居住支援協議会：住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織です。
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| （３）居住支援法人（※）についてご存じですか？次の選択肢から一つお選びください。 ［ 必須 ］ |
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※居住支援法人：住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に対し居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。居住支援法人が行う居住支援業務には、家賃債務保証業務、住宅相談等の入居支援、見守り等の生活支援、賃貸人に対する情報提供、残置物処理等業務などがあります。
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| （４）居住サポート住宅（※）についてご存じですか？次の選択肢から一つお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| ※居住サポート住宅：居住支援法人等が大家と連携し、安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ等の入居中サポートを行う賃貸住宅（居住サポート住宅）のこと。住宅セーフティネット法の改正により、令和7年10月から居住サポート住宅認定制度が開始されました。 |
| ３ 入居相談について |
（１）住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯、外国人の方など）が住まい探しの相談に来ることがありますか？
「ある」場合、相談者の属性と相談件数（月当たり）をお教えください。 |
| 【住まい探しの相談の有無】 次の選択肢から一つお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| 【相談者世帯の属性】次の選択肢から、該当するものを全てお選びください。 ［ 必須 ］ |
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【月あたりの相談件数】次の選択肢から一つお選びください。
世帯が複数の属性に該当する場合、それぞれで件数を計上してください。 |
| ①高齢者世帯（60歳以上） ［ 必須 ］ |
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| ②低額所得世帯（月収158,000円以下の方） ［ 必須 ］ |
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| ③障害者世帯 ［ 必須 ］ |
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| ④子育て世帯 ［ 必須 ］ |
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| ⑤外国人世帯 ［ 必須 ］ |
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| ⑥その他世帯（児童虐待を受けた方、犯罪被害者、刑務所出所者等、生活困窮者、DV被害者、被災者、LGBT等の世帯が該当します） ［ 必須 ］ |
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| （２）前問の相談件数について、入居が決まった割合はどの程度ですか？把握されている範囲で結構ですので、次の選択肢から一つお選びください。 |
| ①高齢者世帯（60歳以上） |
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| ②低額所得世帯（月収158,000円以下の方） |
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| ③障害者世帯 |
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| ④子育て世帯 |
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| ⑤外国人世帯 |
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| ⑥その他世帯（児童虐待を受けた方、犯罪被害者、刑務所出所者等、生活困窮者、DV被害者、被災者、LGBT等の世帯が該当します） |
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| （３）入居が決まらなかった方について、入居に至らなかった理由を教えてください。次の選択肢から該当するもの全てお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| （４）入居に至らなかった方に対して、どのような支援があったら入居できたと思いますか。次の選択肢から該当するもの全てお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| （５） 住宅確保要配慮者が入居した物件において、困ったことが発生したことはありますか。ある場合は、どのような内容であったか教えてください。 |
| 【困ったことの発生の有無】次の選択肢から一つお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| 【困ったことの内容】次の選択肢から該当するもの全てお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| （６） 前問の困ったことが発生した際の対応方法を教えてください。次の選択肢から該当するもの全てお選びください。 ［ 必須 ］ |
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| 居住支援サービスを利用：サービス内容についてご入力ください。 |
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| 福祉団体への相談・依頼：対応してもらった内容についてご入力ください。 |
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| 行政機関への相談・依頼：対応してもらった内容についてご入力ください。 |
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| 居住支援法人への相談・依頼：対応した内容についてご入力ください。 |
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| （７） 特に、どのような居住支援等が充実すれば、高齢者や障害者など要配慮者の賃貸住宅への受け入れが進むと思いますか。次の選択肢から三つまでお選びください。 ［ 必須 ］ |
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